静岡市議会 2022-09-15 令和４年 議会運営委員会 本文 2022-09-15
給付額は１世帯当たり５万円でございます。また、財源ですが、国庫支出金及び諸収入でございます。 5 ◯畑田委員長 ただいまの説明に対し、質問があればお受けいたしますが、議案の内容に関わるものについては今後の質疑でお願いいたします。
給付額は１世帯当たり５万円でございます。また、財源ですが、国庫支出金及び諸収入でございます。 5 ◯畑田委員長 ただいまの説明に対し、質問があればお受けいたしますが、議案の内容に関わるものについては今後の質疑でお願いいたします。
給付額は児童１人当たり５万円です。 実施状況ですが、4,534世帯に３億4,000万円余を支給し、令和４年３月31日に事業を完了しました。 次に、下段、68番、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業（その他世帯分）は、予算額４億5,400万円に対しまして、実績額は２億3,500万円余です。
なお、給付額は児童お一人当たり５万円になります。 専決処分の御報告については、以上でございます。 ○浜田大介 分科会長 次に、議第102号、議第144号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分について、以上２件について説明を求めます。 ◎村上英昭 保護管理援護課長 議第102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」について御説明いたします。
２、生活に困窮する方々の生活支援として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象拡大や給付額の上乗せ等に取り組むこと。 ３、子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や、給付額の上乗せ等、困窮する子育て世帯への支援策に取り組むこと。 ４、水道料金をはじめ、公共料金の負担軽減策を図ること。
明日４月21日は給付金の支給日となっていて、給付額は４件合計で約26万円となっています。残りの12件は、今後、市の附属機関である新潟市予防接種健康被害調査委員会の調査を経て、資料の整ったものから順次国へ進達します。
給付金、納付金の減額の主な理由と今後の給付額、納付額の見通しをお示しください。 健康福祉局長にお尋ねいたします。 〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 初めに、保険給付費等の減少の主な理由につきましては、平成30年度の国民健康保険制度改革以降、都道府県が財政運営の主体となっており、翌年度の保険給付費や事業費給付金を見込んでいるところでございます。
また、大阪市では基準額が10万6,700円というふうに給付されておりますので、本市におきましても様々な障がいを持ったお一人お一人が違う環境の中で生活を余儀なくされているわけですので、この基準額の部分も特殊マットと同じではなく、エアマットは大変高価なものですから、エアマットとしてもう少し基準額を見直して、少しでも高くといいますか、給付額を見直していただきたいなと考えますけれども、その件についてはどのようなお
給付額は児童１人当たり10万円です。 実施状況ですが、昨年12月28日から支給を開始し、１月31日現在で４万5,900世帯に79億2,800万円余を支給いたしました。給付金の申請は４月30日まで受付を行う予定でございます。
給付額は、児童１人につき今回５万円を計上させていただき、計10万円となります。 給付時期は、申請が不要となる公務員以外の９月分の児童手当の受給者などに対し、年内の12月28日に５万円の支給開始を予定しておりましたが、これに５万円を上乗せして、10万円を一括して年内から支給を開始いたします。
給付額は１世帯当たり10万円です。また、財源は国庫支出金及び諸収入、社会保険料収入でございます。 なお、本事業は、年度内の完了が難しいことから、繰越しをお願いするものでございます。
給付額は児童１人当たり５万円です。 実施状況ですが、11月26日現在で4,302世帯に３億2,240万円を支給いたしました。給付金の申請は、令和４年２月28日まで受付を行い、３月末の支給をもって事業を終了する予定です。 次に、１枚おめくりいただきまして、左側42ページをお願いいたします。
２、事業者支援では、首相が昨年の持続化給付金並みと言ってきた事業者向け給付金は、幅広くといいながら給付額が昨年の持続化給付金と比べ半分程度です。この程度の支援では長期化した新型コロナウイルス感染症への支援として極めて不十分です。国に対し給付金の増額や対象期間の拡大などを要望していただくとともに、本市独自の給付も実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
給付額は、児童１人につき５万円です。支給時期は、申請不要な方への支給を年内に開始いたしまして、以降、順次支給していく予定でございます。 なお、財源は全額国庫支出金です。
給付額は児童１人当たり５万円です。 実施状況ですけども、５月11日より支給を開始し、９月17日現在で4,266世帯に３億1,935万円を支給いたしました。給付金の申請は令和４年２月28日まで受付を行いまして、３月末の支給をもって事業を終了する予定です。 次に、右側、41ページをお願いいたします。
令和２年度にはさらに実質無償化を進めていくために，私立高等学校等の給付額の引上げが行われたところでありますが，この引上げに関しては，議員御指摘のように，年収が590万円以上の世帯の場合は対象外とされたことから，従来どおりの支給しか受けられず，引上げの効果を受ける方との差が月額にして２万数千円になるというふうな状況にあります。
対象者数や給付額等を正確に見込むことが困難であったとありますけれども、なぜ困難であったのか、具体的に説明をお願いします。 健康福祉局長、お願いいたします。
給付額は児童１人当たり５万円です。 実施状況ですが、５月11日より支給を開始し、4,034世帯に３億240万円を支給いたしました。給付金の申請は令和４年２月28日まで受付を行い、３月末の支給をもって事業を完了する予定でございます。
さらに、マイナンバーと銀行口座がひもづけられ、各人が納めた税、保険料と社会保障給付額とを比較することで社会保障を削減する狙いがあります。 また、個人番号通知カード、個人番号カード関連事務の委任予算の４億9,600万円は、国が各自治体に人口割で決めた交付実績に対して支払うものではなく、地方公共団体情報システム機構への委託事務費として支払うもので、税金の使い道が不透明です。
給付額は、児童１人当たり一律５万円で、本市では16億円が計上されております。財源は、全額国庫負担です。 また、児童扶養手当を受給していない独り親世帯も、直近で収入が減少した世帯は、申請に基づき給付対象になるということです。 長引く新型コロナウイルス感染症の影響で、低所得の子育て世帯の生活は大変に厳しく、また、進級、進学の準備期間でもあり、出費がかさみます。速やかな支給が待たれるところです。
その中で、当初北九州市が考えていた対象よりも広がると、その分、予算に少し余裕が出るのかなという思いもありますし、飲食店等や喫茶店に比べると、１日６万円や４万円に比べると厳しい一時金、給付額になっている分もあります。今後、状況に応じては給付額とか対象、補完するということで頑張っていただいているんですけど、局長、どういうふうにお考えですか。お聞かせください。 ○副議長（成重正丈君） 産業経済局長。